名古屋を中心に東海地方で活動しているファイナンシャルプランナーのまえだです。
今週も経済マーケットを動かす多くの指標が発表されます
今週の注目すべき経済ニュースについてお伝えします
①日米の金融政策はどうなるか？
アメリカでFOMC（連邦公開市場委員会）があり政策金利の発表を日本時間28日(木)明朝に行います。
アメリカの利上げはまだ進まないというのが大方の予想にはなっています。
先月イギリスのEU離脱の国民投票で世界経済が揺らいでいる中で金利上昇はまだ早いのではないか。
アメリカの経済自体は中古住宅の販売件数や小売業の売上高そして失業率などを見ても堅調に推移しています。
そしてNYダウも過去最高を記録するなど状況は良いが、世界経済の影響を考えての金利据え置きが予想されます。
日本では29日に政策金利の発表と黒田日銀総裁の定例記者会見があります。
日本は消費者物価も思惑どおりにはいかずに前年対比マイナスが続いています。
当初の2%上昇とはかけ離れた結果に新たな金融政策が期待されています。
市場は今その金融政策が行われることを含んだ意味での円安傾向にあり、もし仮に新たな金融政策がない場合はまた円高に為替が動くことになりそうですね。
②ヨーロッパの経済状況は
イギリスの4月から6月期のGDP速報値が27日(水）にEUの4月から6月期のGDP速報値が29日(金)に発表されます。
ヨーロッパはなんと言ってもイギリスのEU離脱発表後の初めてのGDP値が出ます。
その影響を受けているのか？ということが気になるところでしょう。
国民投票は6月23日だったので4月から6月期の影響にはあまり関係がないと思いますが、市場予想を下回ることがあれば、株価や為替にも影響が出てくるかもしれませんね。
今週はなんといっても日銀の金融政策がどうなるかが注目ですね。追加緩和があれば日経平均株価も1万7千円台復活の可能性もあるでしょう。
