名古屋を中心に東海地域で活動しているファイナンシャルプランナーのまえだです。
今週の注目ニュースを今日はお伝えします。
1、日銀の金融政策を受けて
先週の金曜日に日銀金融政策決定会合があり黒田日銀総裁がその後会見をしました。
現在の景気状況を分析して今後の金融政策をどうしていくのを発表しました。
大まかに今回の発表では
①金利のさらなる引き下げはしない
②日銀のETF（上場投資信託）の購入増
③2%物価上昇の目標を2年後からなるべく早期に変更
が発表されました。金曜日の株式市場はこれに反応して午前中の日経平均株価は前日比で下がっていましたが午後からは上昇をしました。
その上昇が週明けの月曜日にも続くのかどうかが注目です。先週末の日経平均株価は16,569円ですが17,000円台まで回復することもあるかもしれませんね。
しかし為替相場は結局円高の102円前後になっていますので為替は日経平均上昇にはマイナス要因となっています。
2､アメリカの雇用統計と失業率
第1金曜日にはアメリカの雇用統計が発表になります。雇用統計は後々のアメリカの金利が上がるのか下がるのかを決めていく大事な指標になります。
今回はイギリスがEU離脱が決まってからの実質的には初めての雇用統計の発表だとみています。EU離脱の国民投票は6月末でしたのであまり前回には影響出ていないと思われるからです。
ただ現在の株式相場などを見ている限りではEU離脱の問題は今のところ限定的な見方になっています。
アメリカには影響はほとんどないと思いますが、実際の数値はどうなのかは注目しておきたいですね。
そして同じ日に貿易収支も発表になるのでアメリカは世界の消費大国でもあるので貿易収支がマイナスでなおかつ貿易赤字が膨らんでいるのであれば個人消費が伸びている予想もできます。
貿易収支にも注目です。
3、企業の四半期決算
先週ぐらいから上場企業の4月～6月までの四半期決算が多く発表されています。
これまで発表されている企業の多くが販売数量は増えているけど円高の影響を受けて前年対比でマイナスな企業が増えています。
特に熊本の震災などもあり生産がすくなくなったりしており今期の見込みよりも少なくなっている企業も多いですが今後の成長としてどうなるのかということで投資している企業やこれから投資を考えている企業の売上と利益がどうなっていくかは見ておきたいですね。
