地震保険料の改定

名古屋を中心に東海地域で活動しているファイナンシャルプランナーのまえだです。

明日からオリンピックが開幕しますね。
甲子園も開幕をしてスポーツ観戦が趣味の私にはとても楽しみが多いです。

先日気象庁の誤報で首都圏で地震速報がありました。
間違えたにもほどがあると思った半分、誤報で良かったと思いもありました。

今回はその地震の補償として加入する地震保険についてお伝えします。
地震保険の補償内容はまた別の機会お伝えするとして2017年1月からの地震保険の改定についてお伝えします。

地震保険は名前の通り地震が起きた時の自宅の補償になります。

2017年の改定は大きく分けて2つあります。

◇保険料の改定
地震保険料は県ごとに地震リスクを計算して保険料が決められています。

今回の改定で保険料が現状から値上がりする地域と値下がりする地域があります。

まず東海三県は値下がりをします。
愛知県、三重県の木造住宅のH構造は約11%の値下がりで、マンションや耐震性が高い住宅では約15%の値下がりになります。
岐阜県は上記2県と違い元々の地震保険料が安いこともあり3~7%程度の値下がりになります。

東京や神奈川などの首都圏では値上がりしています。

我々の東海地域は値下がりなので、今年の契約よりも来年のほうが有利ですね。
ちょっとした工夫で自宅の地震保険料を節約できるかもしれませんね。

◇損害区分の細分化
次に2つ目の改定点は事故が起きた後の支払いについてです。

地震保険は損害の程度により全損(100%)、半損(50%)、一部損(5%)の支払いの区分に分かれています。
この区分がより細かくなります。
全損(100%)、大半損(60%)、小半損(30%)、一部損(5%)と3区分から4区分に分かれます。

これは僅かな損害割合の差で支払い金額の大きな差が出なくなるように変更されることになります。

私たちにとってはより有利な改定ですね。

地震保険はどこの保険会社で契約されていても保険料は同じです。
少しでもメリットが出るように今からでも工夫できることはやっていってもいいですね。

加入されている保険会社に聞いても同じようなことを教えてくれるはずです。
もしご不明なところあればお問い合わせ下さい。


前田 洋佑
著者:前田 洋佑

MYFP代表。MYFPではライフプラン、住宅ローン、保険など家計の見直しをお手伝い致します。

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