名古屋を中心に東海地域で活動しているファイナンシャルプランナーのまえだです。
昨日と一昨日で103万円の壁や配偶者控除などについてお伝えしていました。
今日は配偶者手当について考えてみようと思います。
国家公務員の課長級以上の方の配偶者手当は2017年度より段階的に減額して廃止することが決まりました。
配偶者手当とは
世帯主の会社などから世帯主の配偶者の年収がなしまたは103万円もしくは130万円以下の時に世帯主の給料に手当てとして給付されるもの
国としては女性の活躍がこれからの社会には欠かせない重要項目の1つになっていると決めています
しかし以前から配偶者手当はその女性が活躍する社会の働く意欲をなくすとも言われていました。
それはそうですよね。
働かないほうが手当てがもらえる。
働く量も手当てがもらえる基準ぎりぎりまでに抑えようとする。
例えば配偶者手当のもらえる基準が103万円以下の年収と決まりがあるのであれば
もっと働ける能力があったとしても100万円の年収にとどめようとしませんか？
これでは国の政策とはまったく違う方向になってしまいます。
その為今回国家公務員の配偶者手当ては廃止になるということが言えます。
またこれから先は
配偶者手当だけでなく配偶者控除や配偶者特別控除そして社会保険制度にはメスが入ってくるでしょう。
既に今年の10月からは社会保険制度は改正になります。
またそのことについては詳しくお伝えをしたいと思います。
元々配偶者控除などは高度経済成長時代に出来た制度であり
男は外で働く、女は家を守るという考え方の時代でした。
時代と共に制度変更をしていくことは当たり前ですけどね。
こういった手当てがなくなったりや増税のことは政治家は嫌います。
次回以降の選挙に影響が出る可能性が高いからですね。
今回もタイミング的に選挙が終わった直後で支持率が高い時またオリンピック前で世間が浮かれている時などのタイミングを見極めての公表だったかもしれませんね。
今後は配偶者手当は少なくする代わりに子どもがいる家庭には手厚くなるような扶養手当などを増やす方針のようです。
我々20代30代の世代にとってみれば安心して子どもが産めて育てれるような環境が整ってくることを切に願いますね！
