名古屋を中心に東海地域で活動しているファイナンシャルプランナーのまえだです。
前回と前々回でフラット35のことに触れてきました。
借入限度額と金利などについてです。
では今回はもう少し細かいところの条件をお伝えします！
・物件の条件
一般的な住宅であれば問題なし。新築でも中古住宅でも利用は可能。
一戸建て住宅は住宅部分の床面積が70㎡以上、マンションなどの共同住宅では専有部分が30㎡以上という決まりはあります。
投資用マンションや一人で住む小さいワンルームなどだと規定に満たさないこともありますが、ほとんどの住宅物件では問題ないでしょう。
・団体信用生命保険（以下団信）
団信は債務者に万が一のことがあった場合に住宅ローン債務はなくなる保険になります。
フラット35の場合は団信は任意になります。民間での変動金利や10年固定金利では団信は必須になります。
加入を希望される方は団信分が金利上乗せになります。また団信に加入をしなくても民間での生命保険加入でも対応することは可能でしょう。
・火災保険
火災保険は別途ご自身で加入する必要があります。
火災保険を加入しないと金銭消費貸借契約に違反することになりますので必ず加入しておきましょう。
住宅ローン債務を完済すれば必須で加入をしなければいけないということではありませんが万が一の時の為に火災保険は継続されておくことがベターでしょう。
・繰上げ返済について
原則繰上げ返済の手数料はかかりません。一部では元金の100万円以上でないと手続きができない金融機関もあるみたいですが、ネットで手続きすれば10万円以上で可能なところが多いようです。早く返済を完済したい人には繰上げ返済手数料は気にしておいたほうが良いですね。
・担保
住宅支援機構が抵当権第1順位になります。民間の変動金利などであれば金融機関が第1抵当順位になります。
このようにフラット35は民間の金融機関で借入した場合と条件が違うことがあります。
注意しておきましょう！
また次回もフラット35のことについてお伝えします！
