会社員、公務員の確定申告

お金の専門家ファイナンシャルプランナーの前田です‼️ 2月も残りもあと1週間ちょっとです💦 先日は会社近くの梅の花が咲いているのを見ました🌸

春が少しずつ近づいていますね☺️ 毎月20日は私からお金の役立つ情報をお伝えします‼️ 先日2月15日から平成30年分の所得での確定申告がスタートしました‼️ 会社員、公務員の方々は確定申告とは無縁で毎年年末調整で事足ります。 今月のテーマは『会社員、公務員が確定申告するのはどんな時』についてお伝えします! どんな時に確定申告をするべきなのか会社員、公務員目線でよくありそうな4つの事例をお伝えします。 ①マイホームを平成30年中に購入して住宅ローンを組んだ人 住宅ローン控除の対象になります🏠 住宅ローン控除とは12月末の借入残高の1%を所得税から差し引きます‼️ 所得税で控除しきれなかった分は13.5万円を上限に住民税からも差し引きます。 昨年住宅を購入した会社員、公務員の方は確定申告してください‼️ 2年目以降は確定申告は不要です。 ②医療費が年間10万円を超えた人 平成30年中に支払った医療費が大きかった💊 家族の誰かが大きな手術した、出産で出産一時金よりも大きなお金を支払った💉 持病での通院で薬代が大きく掛かったなど、医療費が多額になることもあります💰 この医療費には病院までの交通費等も含まれます🚌 ただ生命保険、医療保険で受け取った給付金は差引きます。 大きな医療費が掛かった時は10万円以上の金額が基本的には所得控除となります‼️ ③副業での所得が年間20万円を超えた人 サラリーマンが休日や空いた時間でアルバイトをする🏪 自分のスキルを活かしてお金を稼ぐなど副業での所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です💻 ここでいう所得とは「売上ー経費」の金額が20万円を超えることになります。アルバイトの場合は経費というのはありませんので、収入が20万円を超えた場合になります‼️ ④年間の資産運用がマイナスだった場合 銀行での投資信託の売買、証券会社での株式、投資信託の運用結果がマイナスだった時は損失の繰り越し控除ができます💹 例えば2018年運用結果が-30万円だったして、2019年+50万円の運用結果になった⤴️ 2019年の+50万円を前年の-30万円を差し引いて+20万円にすることができます‼️ プラス部分が少なくなれば払いすぎた税金を取り戻せます💰 今回は代表的な4つの事例をお伝えしました。 この他にも1年の途中で退職した人やふるさと納税を6か所以上にした、不動産所得があるなど確定申告をしなければならない場合は会社員、公務員の方でもありますね‼️ 払いすぎた税金が少しでも戻ってきたら、 その分で家族で食事や旅行に使える楽しみが増えます^ ^ 確定申告しなくちゃなという方は3月15日までに提出しましょう‼️ またご質問などありましたら、メッセージして下さい😺


前田 洋佑
著者:前田 洋佑

MYFP代表。MYFPではライフプラン、住宅ローン、保険など家計の見直しをお手伝い致します。

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